水力発電によるエネルギーの地産地消の実現でSDGsを推進 ～水俣市施設で「CO2排出係数ゼロ」の電力調達を開始～

2020年7月28日
　　 水俣市
JFEエンジニアリング株式会社
JNC株式会社

水俣市（市長: 髙岡利治）、JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）、JNC株式会社（社長：山田敬三、本社：東京都千代田区）は、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、2020年8月より電力供給を開始します。

水俣市は、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」、「社会」、「環境」の三側面の統合的取組による自律的好循環を生み出すことで「みんなが幸せを感じ 笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指しています。

JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野において長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を行っています。また、100％子会社アーバンエナジー株式会社（社長：原岡恵子、本社：横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進しています。

JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念のもと、機能材料、化学品、加工品の製造および電力事業等を行っています。新たなビジネス機会を見出し、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として本事業に参画します。

今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6箇所の電力を自営線により送電し、JNC水俣製造所にて消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む15の公共施設に供給します。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期等で電力が不足する際の補填も担います。三者は本スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており※、電気料金の削減のみでなく、非化石証書によるCO₂排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至りました。

水俣市、JFEエンジニアリング、JNCは、水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて、取り組んでまいります。

• ※ 2016年2月27日当社プレスリリース参照　https://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170227.html

JNCが運営する水力発電所の立地図

主な電力供給先

以上