EEA域内のお取引先の皆様の個人データの取扱に関する通知

JFEエンジニアリング株式会社（以下、「会社」といいます。）は、業務上のやり取りを通じて、会社に個人データを提供したEEA域内及び英国国内に所在する顧客やビジネスパートナー（以下、「本人」といいます。）の個人データを収集することがあります。

収集した本人の個人データの保護は、会社及び会社の関係会社（以下、総称して「会社グループ」といいます。）にとって非常に重要な問題です。
本通知では、会社がデータ管理者として、本人から会社に提供又は開示される個人データをどのように収集し、処理するかについて本人にご説明します。
また、会社が第三者から受領又は取得した本人の個人データを処理する際にも、会社がデータ管理者となります。

会社は、各国の個人データ保護に関する規制（個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令95/46/ECの廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則（一般データ保護規則）並びに英国のEU離脱に伴い離脱前にEU法の一部として英国に適用されていた一般データ保護規則と同様の内容を離脱後の英国に適用するために一般データ保護規則の条文に必要な文言の修正を加えた上で施行される英国の国内法を含む。以下、「データ保護法」という。）に従って個人データを処理します。

処理の目的

会社は、以下に記載する目的のために、本人の個人データを収集し処理します。

会社の商品及びサービスをご提案するため
会社事業の継続性を確保するため
会社の商品、サービス及び広告を提供し、改善し、発展させるため
会社の方針及び規約を通知するため
安全性及びセキュリティを向上させるため
会社の業務上の管理、データ分析、調査及び監査などのため
会社が法的義務を遵守し、会社又は第三者の法的権利を保護するため
会社の商品及びサービスの変更について通知するため

会社は、本人のデータを上記の特定、明確かつ正当な目的のために処理し、そのデータをこれらの目的に適合しない方法でさらに処理することはありません。
会社で、当初定めた目的に従い収集したデータを別の目的のために処理しようとする場合、それについて本人にお知らせします。
本人の個人データは、会社が、会社の法的義務を遵守するため、本人への十分なサービスを確実に提供するため、そして会社の事業活動を維持するために厳に必要な期間のみ、保存されます。その後、関連する個人データは、法的請求を確立し、行使し、防御し、適用される法定保持期間に従って法的義務を遵守する必要があることにより、さらなる保存が正当化されない限り、全て削除又は匿名化されます。

会社は未成年（16歳未満をいいます。）の本人から個人情報を収集しません。お客様が未成年の場合は、保護者の方の明確な同意と関与がない限り、このサイトを通じて個人情報を送信しないでください。

処理の法的根拠

会社は、以下の法的根拠に基づき本人の個人データを収集し処理します。

契約上の義務の履行
正当な利益（サービスの改善やセキュリティの向上等）
本人の同意
法的義務の履行

会社に連絡することにより、正当な利益について更なる詳細を確認することができます。

収集する個人データの種類

本通知に掲げる目的の達成のために、会社は以下の種類の本人の個人データを収集する場合があります。
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名、部署名、役職名、Cookie、IPアドレス等

個人データの共有

会社は、本人の個人データを従業員、海外における現地法人を含む会社グループ各社及びITサービス等のサービス提供者、公的機関（法令に基づき共有が必要となる場合）、事業譲渡先等の第三者と共有することがあります。
本人のデータをデータ処理者と共有する場合、会社はデータの移転及び処理を適切・適法に実施するための措置を講じます。
なお、EEA域内又は英国国内の本人の個人データを、EEA域外又は英国国外の、欧州委員会による十分性認定又は英国におけるこれに相当する指定を受けていない国・地域の会社グループ各社又は第三者と共有する場合、欧州委員会又は英国政府により承認された標準契約条項を適切に締結します。会社に連絡することにより、個人データがEEA域外又は英国国外に移転される場合に与えられる保護（標準契約条項の写しを含む。）について更なる詳細を確認することができます。

データ処理に関する記録

会社は、データ保護法が規定する個人データの処理に関する記録を保存します。

安全管理措置

会社は、取得した個人データの正確性を維持することに努めるとともに、個人データへの不正アクセス、個人データの漏洩、滅失、改ざん又は毀損の防止のために、必要かつ適切なセキュリティ措置を講じます。

万が一、個人データの侵害を関知した場合には、その評価を行い、監督当局の要求する通知を行うとともに、必要に応じて、影響を受けるデータ主体に対する通知も行います。

本人の権利

本人には、会社が収集し処理する個人データについて以下の権利があります。
本人が、下記に掲げる権利の行使を希望される場合、下記の個人データお問い合せ窓口までご連絡ください。
会社は、データ保護法に従い、適切に対応します。

個人データの処理に関する情報を取得する権利、及び個人データにアクセスする権利
個人データが不正確又は不完全である場合に、会社に対して訂正を要求する権利
以下を含む特定の状況において、個人データの消去を会社に対して要求する権利
1. 個人データを収集した目的に照らし、会社がお客様の個人データをもはや保持する必要がない場合
2. 本人の同意に基づいてのみ、会社が個人データを処理することができる場合で、本人が同意を撤回した場合
3. 会社が行う、正当な利益を根拠とする個人データ処理に対して本人が異議を述べ、会社の正当な利益が、本人の利益、権利及び自由に優先しない場合
4. 会社が個人データを不適法に処理した場合
以下を含む特定の状況において、会社による個人データの処理の制限を要求する権利
1. 本人が個人データの正確性に異議を唱えている場合（会社がその正確性を検証するために必要な期間に限る）
2. 法的主張の提起、行使又はこれに対する防御のためを除き、会社が個人データをもはや使用する必要がない場合
3. 会社が正当な利益のために行う個人データの処理に対して本人が異議を述べる場合（会社が、当該正当な利益が本人の利益、権利及び自由に優先するか否かを評価するために必要な期間に限る）
4. 会社が個人データを不適法に処理した場合で、本人が個人データの消去の代わりに個人データの処理の制限を要求する場合
本人の同意又は契約の履行を根拠として、会社が本人から提供を受けた個人データを処理する場合（他の法的根拠には該当しない場合）で、当該処理が構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で自動化された手段により行われる場合において、当該個人データを受け取る権利、及び/又は、技術的に実行可能な範囲で会社が受領者に対して当該個人データを送信することを要求する権利
会社が行う、正当な利益を根拠とする個人データの処理に対して異議を述べる権利
同意をいつでも撤回する権利（ただし、かかる撤回は、かかる撤回の前に行われた同意に基づく個人データの処理の適法性に影響を及ぼさない）
手続にあたり、本人であること又は代理人であることの確認書類及び手続書の提出をお願いすることにつき、ご承知おきください。

第三者による本人の個人データの改ざん又は漏洩等を防止する為、ご提出いただく書類により本人確認ができた場合に限り、郵送あるいは電子メールにて回答申し上げます。

迅速に回答を差し上げるよう努めますが、該当する個人データの登録内容の確認及び回答の正確性の確保のために、回答までにお時間をいただくこともございますことをあらかじめご了承ください。

なお、本人又は代理人からいただいた依頼書及び確認書類は返却いたしません。

依頼書は各社にて適切に保管し、確認書類については、利用目的が完了した時点で、各社にて適切な手段により廃棄いたしますことをご了承ください。

本人は、管轄を有する当局に対し、いつでも苦情を申し立てる権利があります。

お問い合わせ先

会社は、個人データの処理に関する正当なすべてのお問い合わせに対応します。
そのようなお問い合わせをご希望の場合は、お問い合わせページを使用して、ご質問やご提案をお送りください。
また、以下の郵送先までご連絡いただくことも可能です。
郵送先：横浜市鶴見区末広町2丁目1番地