私たちの描く未来

当社では、2030年にSDGsを達成するために、⼤きく2つの視点からアプローチします。1つは、CO2削減へ寄与するビジネスを推進していくこと。もう1つは、サーキュラーエコノミーの実現につながる商品やサービスを提供していくことです。

これまでの3R(Reduce,Reuse,Recycle)からさらに踏み込んで、設計や施工の段階から「循環」を前提とした経済活動を行っていくのがサーキュラーエコノミーです。その実現に向け、当社では大きく2つの取り組みを行います。1つ目が、設計から施工、O&M、改築まで幅広くインフラを最大限に使い切る取り組みです。2つ目が、リサイクルや廃棄物発電などの事業で廃棄物を徹底的に利用する取り組みです。このような取り組みを当社が考えるサーキュラーエコノミーと捉え、今後推進してまいります。

当社では、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー関連の様々な商品を提供するとともに、自らも事業者として再エネ発電事業を行っています。2030年にはCO2削減貢献量を、現在の2.7倍の2,500万t /年（25mプール2,500万分の体積）への拡大を目指しており、そのための事業拡大と技術開発を加速しています。至近では、市場拡大が期待される洋上風力発電における国内初のMP（モノパイル）工場建設に着手、O&Mへの参画も検討しています。さらに、水力発電事業への参画やCO2のケミカルリサイクル、水素製造などの新エネルギー分野への技術開発も推し進めています。

ITの専門知識を持たない社員でもAI・ビッグデータを容易に活用できる当社が独⾃開発したデータ解析プラットフォーム「Plaʼcello」を軸として、AI・IoT活⽤を加速させています。同時に、仮想空間に現実世界を再現する「デジタルツイン」に積極的に取り組み、EPC全⼯程でのプロセスコストを可視化。そうしたデータを「グローバルリモートセンター」で⾼精度に運転シミュレーションし、その稼働の最適化や劣化予測を実現。こうした最先端のデジタル技術を組み込んだ、競争力ある商品、サービスにより、エンジニアリング業務全体をデジタル化すると同時に、顧客に新たなデジタルサービスを提供していきます。

2030年度に売上⾼1兆円を⽬指しています。2020年度の当社グループの売上⾼は4,857億円。うち海外事業は460億円、カーボンニュートラル事業の売上⾼は790億円でした。今後「4つの事業」を軸に国内外への貢献を進め、2030年度には売上⾼1兆円、海外事業売上⾼2,000億円、カーボンニュートラル事業売上⾼2,000億円（いずれも⽬標値）と、全体の売上⾼、各事業セグメントの売上⾼とも⼤幅な拡⼤を⽬指しています。