キャリア採用者が入社後スムーズに業務を開始し安心して働けるように、入社後にアンケート・人事面談を実施しています。また、キャリア採用者がもてる力を最大限発揮できるように、定期的に声を拾い改善につなげる活動を行っています。

入社3カ月後にアンケート・人事面談を実施し、働き方や社内コミュニケーションのあり方、仕事の進め方などに対する意見・提案をする機会を設けています。出てきた意見は関係部署にフィードバックすることで改善に努め、キャリア採用者が能力を発揮し、活躍できる環境を目指しています。

異なるバックグラウンドをもつ社員で全社横断の風土改革推進チームを編成し、提言活動を行っています。当チームはキャリア採用者を含み、社員からみた当社の課題・改善点を洗い出し、実行までの役割を担います。この活動を通じて、「セルフビズ（年間を通して各個人の判断で仕事に適した服装を選択)」や「さん付け活動」などの風土改革に関わる具体施策が生まれ、多様性を受け入れ働きやすい組織づくりに貢献しています。

日本で働く外国籍社員の職場環境整備や海外拠点向け研修に加えて、本社の意識変革が重要と考え、異文化理解やコミュニケーション活性化を目的とした日本人社員向け施策を展開しています。また、近年では留学生向けのインターンシップや定期採用を開始し、人材の多様化を加速すべく取り組んでいます。

社内言語環境の整備

日本で働く外国籍社員がタイムリーに情報を入手できるように、社内イントラに機械翻訳サービスを導入し、業務に役立つ情報を英語で案内しています。また、横浜本社では社内掲示物の日英併記化を進めています。

階層別マネジメント研修の開催

海外拠点のマネジメント力の強化を目指し、マネジメント研修を幹部層、上級管理職層、初級管理職層に開催しています。

各種スキル系研修の開催

プレゼンテーションスキルや応札書類の作成といった営業担当向け研修のほか、当社の事業内容に関する説明会など、特定スキルの向上を目的とした教育を実施しています。

異文化理解、コミュニケーション関連研修の開催

海外拠点と協業する本社社員を対象に、リモートの状況下で効果的なマネジメントを学ぶ研修や、異文化理解を前提としたファシリテーションスキルを学ぶ研修を開催しています。コミュニケーションの活性化やマネジメント力の向上を図り、外国籍社員が能力を発揮しやすい環境を創出します。

職場での推進活動

海外関連部署において、業務上の課題や外国籍社員の活躍を妨げる要因を洗い出し、課題解決や環境改善に向けた活動を進めています。国内外の外国籍社員と交流の場をつくり、コミュニケーションを活性化して相互理解を深めています。

1994年に三重県・津市との共同出資による特例子会社、（株）三重データクラフトを設立し、加えて、2017年にJFEビジネスサポート横浜（株）にコ・ワークラボセンターを設立し、障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。多様な障がいのある社員一人一人が個性を生かしつつ、日々大事な戦力として働ける環境整備を進めています。

身体障がい・精神障がいのある社員が、パソコンによる各種情報処理業務を中心に、CAD／CAMによる図面作成や設計補助、紙資料の電子化・データ入力・分析・資料作成などの業務を担い、当社グループの事業を支えています。また、当社グループの障がい者雇用推進の中核として、障がいに配慮した快適な職場環境づくりに取り組み、雇用の推進と定着を図っています。

知的障がい・精神障がいのある社員が、障がい者サポートの専門知識をもった指導員とともに各種ビジネスサポート業務に取り組んでいます。横浜本社においても、社内便配達や備品補充、書類仕訳、清掃などで活躍しており、これにより本社に勤める全社員が快適に働くことができています。業務にひたむきに取り組む姿勢は、職場のいきいきとした雰囲気の醸成にもつながっています。

社員向けの研修開催

社内の人権啓発研修、階層別研修や全社員に配布するコンプライアンスガイドブックにて、LGBTQについて取り上げ、社員の理解を深めています。また、基礎知識と同時に、LGBTQの方は身近にいるという気づきを促しています。

LGBTQハンドブックの配布

「LGBTQ Handbook」をイントラネット上に掲載し、すべての社員が閲覧できるようにしています。LGBTQに関する理解を深めるために、さまざまなケーススタディやカミングアウト時の基本的な対応について具体的に記しています。

性的指向・性自認に関わらず、自分らしく安心して働ける職場の実現には、社会の理解促進も不可欠だと考え、社会貢献活動を行っています。

東京レインボープライドパレードの応援

LGBT平等法の導入に向けたキャンペーン
「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同

同性婚の法制化に向けたキャンペーン
Business for Marriage Equalityへの賛同

当社では仕事と育児の両立支援のため、企業内保育施設の設置・運営をはじめ、育児休業からの復職面談や両立支援研修など、子をもつ社員を多面的にサポートしています。また、介護との両立についても法定を上回る制度や介護に関わる専用サイト設置、相談窓口の開設などの体制を整備しています。さらに「働き方改革」「休み方改革」に取り組み、オフィスや建設現場、それぞれの職務にあった働く環境の整備と柔軟な勤務制度の拡充を進めています。

育児両立支援制度

当社では、育児による休業・休暇・短時間勤務制度など、法定より優遇された制度を整えています。また、独自の制度として、不妊治療を目的とした休業制度も整備しており、連続1年、分割の場合は3年以内に通算240日間取得することができます。

企業内保育施設の設置

横浜本社の近くに保育施設を設置しており、子育てをしながら安心して働ける環境を整備しています。

育児両立支援研修の開催

育児と仕事の両立には職場の理解も重要であると考え、上司を巻き込んだプログラム内容を含む育児両立支援研修を開催し、男女問わず参加しています。

リモートワーク勤務制度

コロナウイルス感染対策として導入したリモートワークを2021年度より恒久的に制度化し、自宅や全国に点在する提携シェアオフィスでの勤務を可能としました。柔軟な働き方が可能となることで、生産性の向上および仕事と生活の調和の実現を目指します。

年休取得奨励

「夏」季の「金」曜日を中心に年休取得を奨励する「なつきん」を制定しています。土日とあわせて3連休、あるいは夏季休暇などと組み合わせた長期の休暇取得を促進し、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。また、建設現場に従事する社員が計画的に年休を取得しやすい仕組みとして、工事の合間や閑散期に年休取得を促進する「ひといき年休」も整備しています。

ノー残業デー

効率的な働き方を推進するため水曜日は定時退社推奨デーとし、そのほかの曜日も20時以降の残業を原則禁止するなど、時間効率を意識した働き方を推進しています。

フレックスタイム制度

オフィス部門では、自主的な時間管理による業務効率の向上を目的として、自分でコアタイムを設定し、働く時間を自身で選択できるセルフコアフレックス制度を導入しています。朝型勤務（始業8:00～終業16:45）などの施策とあわせ、「早く来て早く帰る」意識が浸透しています。

ダイバーシティに関わる研修を様々な層に対して定期的に開催するなど、経営層を含めた全社員の意識改革に取り組んでいます。毎年11月は「ダイバーシティ月間」と定め、社長メッセージの配信、社内ポータルサイトやグループ報での情報発信、職場での意見交換会など各種イベントを集中的に行い、社員がダイバーシティについて考えるきっかけづくりを進めています。また、多様なバックグラウンドをもつ社員でチームを編成し、風土改革に向けた推進活動を行っています。

役員向け研修

ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、毎年テーマを変えて役員向けに研修を開催しています。ダイバーシティ経営への理解を深め、具体的な施策実施へのきっかけにつなげています。

管理職向け研修

ダイバーシティ推進には中間層の意識改革が不可欠であることから、部長・室長を対象に研修機会を設け、ダイバーシティ推進に対する理解を深めるとともに、社員の多様性を生かせる管理職の育成を進めています。

「セルフビズ」宣言

各個人が快適と感じる服装で就業することで、多様な価値観の共有や、働きやすさと作業効率の向上を図っています。同時に、上下関係の意識を和らげ、お互いの親近感が生まれることで、コミュニケーションの活性化を促しています。

リモートワーク勤務制度の定着が進み、以前に増して社内コミュニケーションに対する課題が明確となりました。その対応策として、社員同士のテーマ別交流会や、社内講師による全社向け勉強会を開催しています。