官民の協力
公共サービス向上のため、新たな協力関係がスタートしています。
公共サービスへの民間活用の進展
最近、国や地方公共団体が公共サービスを民間に開放するといった報道を多く目にします。行政が行なうことが当然と思われていたサービスを、民間企業が代わって行なうという事例が増えてきました。深刻な財源不足や地方税財政制度改革の流れを受け、今日の民間開放の状況は、より包括的で踏み込んだものとなっています。PFI導入や公営企業の民営化、指定管理者制度の適用など、効果と効率を重視した社会資本マネジメントはすでに身近なテーマです。
民間活用において期待される効果
まず、運営ノウハウをもった民間企業がサービスを提供することで、サービス内容の質の向上が期待されます。 次に、行政のコスト削減が期待されます。民間企業がサービスを提供する場合の人件費や物件費は、一般的には行政のサービスコストよりも廉価になるようです。また、施設整備を必要とする事業の場合では、以前は補助金を使った自治体の事業が主流でしたが、民間活用では自治体の財源を用いずに事業を実現することも可能となります。
民間開放の課題
公共サービスを民間開放した場合、採算を重視するあまり、サービス内容の低下や不採算部分の切り捨てが起き、公共性が犠牲になるのではないかとの意見があります。これについては、行政が民間企業と結ぶ委託契約などで、サービスに対する行政の評価や監視、ペナルティ制度、倒産時のリスク回避策などを規定することでの解決の方向性が見えてきています。また、これまでのＰＦＩを適用した事業例は、施設整備中心の事業が多く、運営を担うことよりも、施設整備の方に関心の高い事業者が事業実施の中核になる傾向がありました。そういった場合、サービスに係わる運営効率が期待できず、民間開放による事業の効率性が十分に発揮されません。これまでは、包括的なサービスを供給できる総合サービス・マネージメント会社が少ないことも民間開放の問題点でした。
担い手企業には経験や実績に裏付けられた総合力が必要
そのため、施設整備を伴うインフラ型の事業の場合、施設整備の技術力だけでなく、運営サービスや長期にわたる維持管理の技術にも長けた民間企業の採択が不可欠です。同時に、事業に必要な資金の調達も含めて事業を計画し遂行するには、資金調達面での十分なノウハウと経営体力も必要とします。 行政の立場としては、受け手にふさわしい民間企業をパートナーに選ぶことが、事業成功での重要なポイントと考えます。
公共施設マネジメントサービスの対象とされているインフラ施設
ＪＦＥエンジニアリングは、高度な建設技術や公害防止技術をベースに、これまでの社会インフラ構築分野において、トップクラスの実績を残してきました。また最近の社会ニーズに対応するため、自らが各種廃棄物処理等を手がけ、自治体の運営事業にも数多く参加しております。
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