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2017年

JFE環境 福島県農業用ため池放射性物質対策の体制拡充
~専用設備貸与と技術指導開始~

2017年3月2日
JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社

 

 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)の100%子会社であるJFE環境株式会社(社長:櫻井雅昭、本社:横浜市鶴見区)は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充し、地元企業への専用設備貸与と技術指導を開始しました。

 農林水産省などの調査によれば、対策を必要とするため池の数は県全体で数百箇所とされ、その対応は福島県および市町村が主体となり進められます※1。地元ではこれまで以上に安全・安心な農業ができるよう、早期の対策を要望されている反面、この対策には専用の設備と高度な作業ノウハウの習得が必要なため、地元で対策を進める上での課題となっています。

 これらの課題を解決するため、JFE環境は従来のリサイクル事業を通じて培った汚染物の処理・管理ノウハウを活用し、底質除去(剥離洗浄)工法を選定しました。本工法は農水省の実証試験でも効果が検証されているもので、狭小地であるため池での工事を考慮し設備がコンパクトながら、放射性物質を確実に除去します。

 JFE環境では2015年秋より6市町村18池で対策工事を実施する中、更なる施工の効率化に向け改善を進めるとともに、このたび本格的に工事を推進する体制を整えました。今後JFE環境は引き続き自ら対策工事を行っていくとともに、地元企業に対し設備の貸与ならびに技術指導により施工者を育成し、対策工事を一刻も早く進めます。

 JFEエンジニアリンググループではこれまで、福島県内の災害廃棄物の処理や下水汚泥乾燥・減容化などを行ってきました。また、「ふくしま応援企業ネットワーク※2」に参画しており、福島県産品の購入促進や福島観光施設の利用促進等を図っています。
今後もグループ総力を挙げて、被災地の早期復興に貢献してまいります。


※1 農林水産省のHPより抜粋
放射性物質が堆積しているため池については、
①住宅や公園など生活圏に存在するため池で、一定期間、水が干上がることによって、周辺の空間線量率が著しく上昇する場合には、必要に応じ、生活空間の一部として、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境省又は市町村が除染を行い、
②営農再開・農業復興の観点からの対策が必要なため池については、「福島再生加速化交付金」により、農林水産省の技術支援のもと福島県や市町村等が放射性物質対策を進めることとしている。

※2 http://fukushima-oknet.com/ 参照


■底質除去工法概要


以上

本件に関するお問い合わせは下記にお願い致します。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部 広報グループ TEL.045-505-8953